相続・遺言、不動産登記、商業登記は福山市のあき司法書士事務所へ

お知らせ

2025-10-08

相続登記の義務化が令和6年4月1日より開始されました

これまで任意とされていた相続登記は、法改正により令和6年4月1日から義務化されました。
原則として「不動産を相続したことを知った日から3年以内」に登記をしないと、10万円以下の過料が科される可能性があります。
これは過去に発生した相続にも適用されます。もう「いつかやろう」では済まされない、必ず向き合うべき手続きとなったのです。

相続登記「何から」にお答えします

ご家族が遺された大切な不動産。その名義変更（相続登記）をしなければならないけれど、
「一体、何から手をつければいいのか…」と、途方に暮れていらっしゃるのではないでしょうか。ご安心ください。
ほとんどの方が、人生で何度も経験することのない手続きです。
分からなくて当然です。
相続登記の「何から」という最初の疑問に、専門家が分かりやすくお答えします。

はじめの一歩は「現状の把握」から

市役所へ急いで戸籍謄本を取りに行ったり、法務局へ相談に行ったりする前に、
まずはお手元でご確認いただきたいものが2つあります。
この2点を確認するだけでも、状況が整理され、
次のステップへ進むための大切な準備となります。

１．固定資産税の納税通知書を探す

毎年春頃に市区町村から送られてくる書類です。ここには、亡くなった方が所有していた不動産の一覧が記載されており、相続する財産を特定する上で最も重要な手がかりとなります。まずは、この通知書があるかをご確認ください。

２．遺言書の有無を確認する

亡くなった方が、遺言書を遺していませんでしたか？特に、法務局で保管されていたり、公証役場で作られた遺言書（公正証書遺言）がある場合は、その後の手続きが大きく変わります。

相続登記の全体像は、シンプルな３STEP

複雑に思える相続登記ですが、全体の流れは大きく分けて以下の３つのステップで進みます。

調　査

誰が相続人で、
財産は何かを確定する

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まず、亡くなった方の「生まれてから亡くなるまで」の全ての戸籍謄本（除籍・改製原戸籍）等を取得し、法律上の相続人が誰であるかを確定させます。同時に、納税通知書や名寄帳などをもとに、相続する不動産を正確に調査します。

話し合いと書類作成

遺産の分け方を決め、
書面にする

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相続人全員で、誰がどの財産を相続するのかを話し合います（遺産分割協議）。
合意した内容は、法的に有効な「遺産分割協議書」として書面にまとめ、全員が実印で押印します。

申　請

法務局へ名義変更の
登記を申請する

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ステップ１と２で集めた書類、作成した書類を全て揃え、管轄の法務局へ不動産の名義変更を申請します。
この申請が受理されて、初めて不動産の名義が正式に変更されます。

なぜ、司法書士への依頼が「一番の近道」なのか

戸籍の収集は、想像以上に大変…

特に、亡くなった方が転勤や結婚で何度も本籍地を移している場合、複数の役所から何種類もの戸籍を集める必要があり、非常に煩雑です。

法的に不備のない書類作成が必要
遺産分割協議書などに不備があると、法務局で受け付けてもらえず、相続人の間で再度署名・押印をもらい直すといった二度手間が発生することもあります。

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私たち司法書士は、これら３つのステップの全てを、あなたの代理人として一貫して（ワンストップで）進めることができる唯一の国家資格者です。
福山市で開業して21年。私たちは、シンプルな案件から、相続人が何十人にもなる複雑な案件まで、あらゆる相続登記を解決に導いてきました。
その経験と知識こそが、あなたのお手続きをスムーズに進める一番の力になります。

当事務所の「何から」へのお答えは…

相続登記の「何から」というご質問に対する、私たちの答えは『まずはお話をお聞かせいただくことから』です。

お手元にある固定資産税の納税通知書など、わずかな情報でも構いません。
それをもとに、私たちが状況を整理し、今後の道筋と、明確な費用のお見積りをご提示します。
最小限のご来所で手続きが完了するよう、効率的な段取りを組むのもプロの仕事です。
一人で悩まず、まずは専門家の扉を叩いてみてください。それが、安心への第一歩です。