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- 1.司法書士について
- 2.事務所について
- 3.相続について
- Q. 相続登記はいつまでにしないといけないのですか？
- Q. 相続登記を行政書士でなく、司法書士に頼むメリットは何ですか？
- Q. 相続した不動産に、まだ住宅ローンが残っている場合はどうすればよいですか？
- Q：不動産だけでなく、預貯金や株式の手続きもお願いできますか？
- Q. 相続人が多いのですが、手続きをお願いできますか？
- Q. 疎遠な相続人がいます。どうしたらいいですか？
- Q. 相続人が行方不明なのですが、手続きは進められますか？
- Q. 相続財産に借金があった場合、どうすればよいですか？
- Q. 遺言書が見つかりました。どうすればよいですか？
- Q. 遺言書の作成をサポートしてもらえますか？
- Q. 相続税の相談もできますか？
- Q. 亡くなった人の権利証が見当たりません。相続登記できますか？
- 4.不動産登記について
- 5.商業登記について
- 6.登記の手続きについて
司法書士について
Q. そもそも司法書士とは、どのような仕事をする人ですか？
- 司法書士は、皆様の財産や権利を守るための法律手続きを代行する専門家です。
具体的には、不動産や会社の登記、相続、遺言、成年後見、裁判所への書類作成などを扱います。
Q. 行政書士、弁護士、税理士とは何が違うのですか？
- 司法書士は、主に法務局への登記申請を専門とします。 ＊その他、司法書士法第3条に掲げる事務を業務とします。
- 行政書士は、主に官公署への許認可申請を専門とします。
- 弁護士は、法律に関する紛争解決や交渉を専門とします。
- 税理士は、税金に関する手続きを専門とします。
それぞれ得意分野が異なりますが、当事務所では他士業と連携して皆様のお悩みを解決できるよう努めています。
Q. 司法書士に依頼するメリットは何ですか？
- 手間なく、安心して手続きを進められることです。ご自身で行うと、複雑な書類作成や役所とのやり取りに時間がかかり、法的な不備で無効になるリスクもあります。
司法書士に依頼すれば、専門知識と経験に基づき、煩雑な手続きをすべて代行します。これにより時間と手間を大幅に削減でき、正確かつ確実に手続きを完了できます。
事務所について
Q. 相談するにはどうすればよいですか？
- まずはお電話かメールでご連絡ください。事前にご予約いただけると、他のお客様と重ならずにじっくりお話をお伺いできます。
初回の相談は当事務所までご来所の場合に限り、無料です。
Q. 電話やオンラインでの相談は可能ですか？
- 大まかな内容であればお電話でもお話できます。正確なご相談には、ご来所いただいての相談をお勧めしています。
Q. 営業時間や定休日を教えてください。
- 平日の午前9時から午後6時まで営業しております。土日祝日や時間外のご相談をご希望の場合は、ご相談ください。
Q. 福山市外に住んでいても相談できますか？
- はい、可能です。遠方のお客様でも、電話相談、郵送でのやり取りで対応しています。
Q. 事務所に駐車場はありますか？
- はい、事務所の敷地内にご用意しています。
Q. 相談時に必要なものはありますか？
- お困りごとの内容に関する書類（例：既に取得されてる戸籍、登記識別情報、固定資産税の納税通知書（課税明細書）など）や、ご本人確認書類（運転免許証など）があると、よりスムーズにご相談いただけます。
Q. 手続きにかかる費用はどのくらいですか？
- 案件によって異なります。ご相談時にお見積もりをご提示しますので、ご安心ください。
相続について
Q. 相続登記はいつまでにしないといけないのですか？
- 2024年4月1日から義務化され、不動産を相続したことを知った日から3年以内に申請する必要があります。
Q. 相続登記を行政書士でなく、司法書士に頼むメリットは何ですか？
- 相続登記は、法律上、司法書士の独占業務です。行政書士は一部の書類作成はできますが、登記申請の代理はできません。
司法書士に依頼することで、戸籍調査から遺産分割協議書の作成、そして法務局への登記申請まで、すべての手続きをワンストップで任せられます。
これにより、お客様は法務局に出向く必要がなくなり、ご自身で手続きを進める手間や時間、万が一の不備によるリスクを回避できます。
Q. 相続した不動産に、まだ住宅ローンが残っている場合はどうすればよいですか？
- ローンを相続人全員で引き継ぐか、一部の相続人が引き継ぐか、または売却して完済するかといった対応が必要です。
まずは借入先の金融機関にご相談いただく必要があります。
Q：不動産だけでなく、預貯金や株式の手続きもお願いできますか？
- はい、可能です。当事務所では、不動産登記だけでなく、預貯金や株式の承継手続きを含む遺産承継業務全体をサポートします。
Q. 相続人が多いのですが、手続きをお願いできますか？
- はい、ご安心ください。戸籍調査による相続人の確定や遺産分割協議書の作成、そして登記手続きまで、全面的にサポートいたします。
ただし、相続人同士の利害調整や交渉は弁護士の専門分野となります。
Q. 疎遠な相続人がいます。どうしたらいいですか？
- まずは戸籍をたどり、正確な住所を特定することから始めます。その上で、手続きに必要な書類のやり取りをお手伝いいたします。
Q. 相続人が行方不明なのですが、手続きは進められますか？
- 家庭裁判所への手続きなど、特別な手続きが必要となります。当事務所にご相談ください。
Q. 相続財産に借金があった場合、どうすればよいですか？
- 借金が多ければ、相続放棄という手続きを検討することができます。家庭裁判所に提出する書類の作成をサポートしますので、ご相談ください。
Q. 遺言書が見つかりました。どうすればよいですか？
- 自筆証書遺言の場合は、家庭裁判所で検認手続きが必要です。
公正証書遺言の場合は、そのまま手続きを進められます。当事務所で必要な手続きをサポートします。
Q. 遺言書の作成をサポートしてもらえますか？
- はい、お客様のご希望に沿った遺言書を作成できるよう、サポートいたします。
遺言書の種類（自筆証書遺言、公正証書遺言など）やそれぞれのメリット・デメリットもご説明します。
Q. 相続税の相談もできますか？
- 相続税に関する具体的なアドバイスは税理士の専門分野ですが、提携している税理士をご紹介できます。
Q. 亡くなった人の権利証が見当たりません。相続登記できますか？
- はい、可能です。権利証がなくても、戸籍など他の書類で相続人であることを証明できれば、登記申請はできます。
不動産登記について
Q. 不動産を売買したのですが、名義変更の手続きはどうすればよいですか？
- 不動産売買の際には、売主様と買主様双方の書類を準備して、司法書士が代理で登記申請を行います。
Q. 住宅ローンを完済したのですが、何か手続きは必要ですか？
- はい、ローン完済後、担保として設定されていた抵当権を抹消する登記が必要です。
これを怠ると、将来的に不動産を売却する際に支障が生じます。
Q. 住所や氏名が変わった場合、何か手続きは必要ですか？
- 不動産登記簿上の住所や氏名の変更登記が必要です。
Q. 登記に必要な権利証をなくしてしまいました。どうすればいいですか？
- 登記識別情報（権利証）の再発行はできませんが、司法書士が本人確認情報を作成することで、登記を進めることができます。
Q. 建物を新築したのですが、どんな登記が必要ですか？
- 建物表題登記（土地家屋調査士の専門分野）と、所有権保存登記（司法書士の専門分野）が必要です。
当事務所と土地家屋調査士が連携してサポートします。
Q. 不動産をリフォーム・増築した場合、登記は必要ですか？
- 床面積が増加または一部取り壊しにより減少した場合や、構造が変わった場合は登記が必要です。
Q. 不動産の登記簿謄本はどこで取得できますか？
- 全国の法務局で取得できます。当事務所でも取得を代行できます。
商業登記について
Q. 会社を設立したいのですが、手続きをお願いできますか？
- はい、定款の作成から登記申請まで、会社設立手続き全般をサポートします。急ぎの案件にも対応いたします。
Q. 役員の任期が満了すると、どんな手続きが必要ですか？
- 役員が引き続き同じ立場で業務を行う場合でも、「重任登記」が必要です。任期満了後2週間以内に法務局へ申請をしないと、過料（罰金）が科されることがあります。
尚、役員の住所が変わった場合は（住所が登記されている役員に限りますが）任期の途中でも登記をする必要があります。
Q. 会社の商号や目的、役員を変更したいのですが、どうすればよいですか？
- 株主総会の決議で定款の内容を変更し、その内容を法務局に変更登記として申請する必要があります。増資や減資、本店移転も同様です。
登記の手続きについて
Q. ご相談から登記完了まで、どのような流れになりますか？
- ご相談・面談：まずはお電話やメールでご予約いただき、ご来所いただきます。
- ご依頼・必要書類のご案内：お手続き内容と費用にご納得いただけましたら、正式にご依頼を承り、必要書類をご案内します。
- 書類作成・登記申請：当事務所が書類を作成及び署名押印をいただき必要書類と一緒に、法務局へ登記を申請します。
- 登記完了・お引き渡し：手続き完了後、新しい権利証などの書類をお引き渡しします。
Q. 手続きの完了まで、どのくらいの時間がかかりますか？
- 事案によって異なりますが、必要書類がすべて揃ってから登記完了まで、通常は1～2週間程度です。
相続登記など戸籍の収集に時間がかかる場合は、もう少しお時間をいただくこともあります。
Q. 登記完了までに、何回事務所に行けばよいですか？
- 原則として、初回のご相談時と、作成した書類のご確認や説明及びお渡し時、登記完了後の書類お引き渡し時の合計3回のご来所は最低お願いしております。
＊郵送でのやり取りでご来所を省くことも可能です。
Q. 登記識別情報（権利証）は再発行できますか？
- いいえ、再発行はできません。大切に保管してください。
Q. 登記事項証明書の読み方を教えてもらえますか？
- はい、もちろんご説明いたします。登記事項証明書は不動産の重要な情報が記載されていますので、疑問点はお気軽にご質問ください。
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